2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
今日、総務大臣に来ていただいていますが、今治市も豊中市も地方交付税交付団体ですよね、交付団体ですね。だから、決して財政的に潤沢な自治体じゃないわけですよ。だから、豊中市であれば、それは無償貸与していただければその方が市民の皆さんは有り難いと思いますよ、十四億ほかに使えるわけですから。──何かございますか。はい。
今日、総務大臣に来ていただいていますが、今治市も豊中市も地方交付税交付団体ですよね、交付団体ですね。だから、決して財政的に潤沢な自治体じゃないわけですよ。だから、豊中市であれば、それは無償貸与していただければその方が市民の皆さんは有り難いと思いますよ、十四億ほかに使えるわけですから。──何かございますか。はい。
しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えられてしまいます。これでは、地方財政の厳しい現状に照らして必要な額を適切に確保したとは言えないのではないでしょうか。答弁を求めます。
○西村（智）委員 名目成長率と金利の話は、諮問会議の中でも神学論争と呼ばれまして随分長い時間を費やしてこられたようですけれども、同じく三月二十九日の諮問会議で竹中大臣は、人口二十万人以上の都市の団体数で五〇％を交付税の不交付団体にしたらどうか、できるのではないか、そういう考え方を示されたそうなんですけれども、これに対して小泉総理が、今のやり方を変えるという発想はないのか、交付税交付団体と不交付団体というのがあるのであれば
地方道路譲与税につきましては、地方交付税交付団体については、他の地方団体と比較いたしまして道路費に充て得る一般財源に余裕があるわけでございますので、そのことを考慮いたしまして、不交付団体である都道府県及び指定都市に対しましてはこれまで譲与制限を行ってきたところでございます。
その趣旨は、交付税交付団体に対する利払いに要する額は全額国が持つということでございますが、これは後年度におきまして地方交付税の特例措置といたしまして国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れをするという形で国がかかわってまいるということになっております。
○正森委員 いろいろ言われましたけれども、本年度はともかく激変緩和措置という言葉を使われましたが、急にいろいろ言われても困るだろうから、基準財政需要額に全額入れて交付税で面倒見るだけでなしに、利子も交付税交付団体については全額を国で見るということですが、次長の答弁を聞いておりましても、あるいは自治省側の答弁を聞いておりましても、今度の補助率のカツトの整理というのは暫定的なものじゃなしに恒久的なものである
やはり今のような地方交付税交付団体に一律一億円、金額は別といたしましても、地方交付税の基準財政需要額に上乗せをして配分していく、そういうふるさと創生の性格のような財源というものが、地方振興や政策の実現のために大変必要であるし重要な問題ではないかというふうに思います。
交付税交付団体については臨時財政特例債という地方債の発行を認めて、その元利償還を一〇〇％交付税で措置することとしていると言うんですが、その場合交付税の上乗せを行うんですか、それとも交付税の枠内で処理する、こういうことですか。
○与謝野委員 大体世の中に、日割り計算して一日四万円の退職金をもらえるようなところというのはこの世には存在をしないわけでありまして、この面で横浜市も恐らく地方交付税交付団体ですので、自治省はあらゆる権限を使ってこういうものを監督指導していただきませんと、世の中の常識に反したようなことを平気で自治体の方がなさる、最近の一部自治体というのはまさに人をよけい雇って、給料をよけいやって、退職金をよけい取る、
○与謝野委員 しかし、そんなばかなことをしておりますと、一般国民は地方税を負担しまして地方公務員の給料を払うためのみに地方税を払っておるという状況が出てくるわけでありまして、まさに地方公共団体というのは給与支払い団体にすぎない、私はそういう批判も出てくると思うわけでありまして、しかもそういうところが地方交付税交付団体だということは、恐らく国民はよくわからないだろうと思います。
○与謝野委員 それでは、一体そういう非常に例外的な高いラスパイレスを示している地方公共団体の中に、地方交付税交付団体はあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
かつまたごくわずかの団体を除きまして他のほとんどがいわゆる交付税交付団体というようなことになってしまっておるのでございまして、実に憂慮すべき状況だ、かような感じを深ういたします。
○和田静夫君 今回のこの一連の地方財政対策というのは、交付税交付団体の財源措置が主なんですね。で、東京やら大阪やらの不交付ですね、不交付団体に対するところの財源措置としては減収対策債にとどまっているわけです。たとえば東京都は、減収対策債のみの措置ではこれは極度の財源難に陥ることはもう明確であります。で、景気浮揚策としての公共事業の追加にも応じ切れない、そういう状況に不交付団体はあると思うんです。
地方自治体の九十数％が交付税交付団体であるというかつてない今日の事態によって、もはや地方交付税が本来果たすべき財源調整、財源保障機能を果たし得なくなっているにもかかわらず、なお交付税率引き上げを拒否しているのはなぜか、この点、明確に御答弁いただきたいと思います。
とりわけ、地方税とともに地方自治体の主要な自主財源である地方交付税は、昭和四十一年以来その税率を据え置かれ、基準財政需要額を現行交付税率の枠内に、無理やり抑え込むという不当な算定が行われてきた結果、今日では地方交付税交付団体が九十数％にも達するという異常な事態を生み出し、交付税制度が本来持っている地方の財源保障機能を全く失うに至っているのであります。
しかし、今日までの税体制になりますと、固定資産税につきましても、私どもは地方交付税交付団体でございますので、余分なものは国に引き揚げられる、決してぜいたくなことはさしていただけません。たとえば、いま不健全な競輪につきましても、あるいは競艇につきましても、これからあがる収益はすべて特別会計において、特別交付税と関係なしに団有の市町村の財源として使途されております。
もちろん国は財政調整制度というのを持っているわけでありますけれども、地方団体にとってみれば独立税がふえただけ交付税が減ってしまいますので、交付税交付団体においては税収入が全部その収入になるわけではない。財政調整制度や、あるいはこの中には交付税や補助金がございますが、交付税補助金は福祉優先という立場を貫いておりません。
先ほど地方交付税交付団体に転落したのだということを指摘したわけなんでございますが、その状態のもとにおけるところの国庫食担率に改められていないじゃないかという点なども指摘したいわけであります。
これが市町村の交付税の中へこの八八の補助が入っているんだという自治庁の御説明でございまするが、しかし不交付団体等もありますので、特別交付税交付団体に入っているということになれば、補助金が恩給組合に対して一組合当り幾らあるということが認定されるわけでありますが、それがありませんので、いろいろ追究いたしますと、結局この補助というものはあいまいになっておるわけでございまして、私どもは補助はもらっていないと
（拍手）わが党は、これに反し、一時的借り入れによる赤字補てんの方向に反対をいたしまして、地方交付税率の五％引き上げ並びにたばこ消費税の税率の百分の三十への引き上げによって、地方財政における本年度の経費の不足を補うとともに、地方交付税交付団体、不交付団体の両方に、公務員年末手当増纈、登録日雇い労働者年末手当支給、被生活保護世帯に対する年末補給金支給の財源を与えることを主張いたしておるのであります。